【2026年最新】高校無償化が大きく変わる！ 制度改正をわかりやすく解説

この記事ではPRを含みます

「高校無償化って、うちは関係ないと思ってた…」

そんなふうに思っていたお母さん・お父さん、ちょっと待ってください！

令和8年度（2026年度）から、高校の就学支援金制度が大きく変わります。

これまで所得が高い家庭は対象外だった「私立高校の手厚い補助」が、

所得制限なしに受けられるようになる見込みなんです。

でも、「授業料がタダになる！」と喜んで飛びつくのはちょっと待って。

実はしっかり知っておかないと、「思ったより費用がかかった…」となってしまう落とし穴もあります。

この記事では、制度の中身をやさしく解説しながら、

実際にいくら家計が助かるのかを具体的な金額シミュレーションでお伝えします。

そもそも「高校無償化」ってどんな制度？

「高等学校等就学支援金制度」という少し難しい名前の制度が、いわゆる「高校無償化」の正式名称です。

簡単にいうと、国が高校の授業料を補助してくれる仕組みのこと。

この制度、実は公立高校だけでなく私立高校も対象です。

ただし、私立高校の場合は補助の額が家庭の年収によって変わっていました。

それが令和8年度から大きく変わります！

【令和8年度からの変更点】何がどう変わるの？

改正前（現行制度）のしくみ

現在の制度では、補助の金額は以下のようになっています。

つまり、年収が高いほど補助が少なくなり、年収約910万円以上の家庭はまったく対象外。

「共働きで頑張ったら損するの？」という声が多く上がっていました。

改正後（令和8年度〜）どう変わる？

令和8年度から、私立高校への加算部分の所得制限が撤廃される見込みです。

【金額シミュレーション】実際にいくら浮くの？

「年収別にどのくらいお得になるか」を具体的な数字で見てみましょう。

ここでは、私立高校の授業料が年間約45万円のケースを想定しています。

ケース① 年収600万円の家庭

改正前から支援対象でしたが、加算額が変わる可能性があります。

新制度では最大45万7,200円まで補助が拡充されます。

ケース② 年収1,000万円の家庭（今回一番メリットが大きい層）

これまでは補助が一切なく、授業料45万円を全額負担していた家庭です。

ケース③ 年収1,200万円の家庭

年収が高い場合も、所得制限撤廃後は同様に補助対象になります。

ただし、一部の高所得世帯については詳細な条件が今後さらに確認が必要です。制度の最新情報は文部科学省や学校にご確認ください。

注意して！「無償化」には落とし穴がある

ここが一番大事なポイントです。

制度上の「無償化」はあくまで授業料だけ。

私立高校にかかる費用はそれだけではありません。

たとえば、施設費や教育充実費だけで年間20〜40万円かかる私立高校もあります。

「授業料は無料になったけど、結局トータルでは高かった…」とならないよう、進学前にしっかり確認しておきましょう。

制度の利用方法・申請について

就学支援金は自動的にもらえるわけではなく、申請手続きが必要です。

手続きは在籍する高校を通じて行うことが基本ですので、入学後に学校から案内が届いたら見落とさないようにしましょう。

また、所得確認書類（住民税の課税証明書など）の提出が求められるケースもあります。

「面倒だからいいや」と放置すると受け取れなくなってしまうので要注意です！

まとめ

令和8年度からの「高校無償化」制度の改正は、これまで恩恵を受けにくかった年収の高い家庭にとって大きな朗報です。

年収1,000万円の家庭であれば、年間45万円程度・3年間で135万円程度の節約につながる可能性があります。

ただし、忘れてはいけないのが「対象はあくまで授業料のみ」という点。

授業料以外の費用は自己負担が続くため、私立高校の総費用を事前にしっかり把握しておくことが大切です。

お子さんの進路を考えるこの機会に、制度の内容をご家族で確認してみてはいかがでしょうか？

【参考】文部科学省 高等学校等就学支援金等 令和8年度予算（案）